児発・放デイ/WAM NET定期報告の期限は7月31日？５％減算の条件と確認ポイント
こども支援ツール箱
WAM NETの「障害福祉サービス等情報公表システム」では、事業所の登録内容を年1回確認・更新します。
7月31日を期限としている自治体は多くありますが、全国共通ではありません。まずは、指定権者から届いた案内を確認しましょう。
この記事で分かること
・定期報告の期限
・未報告の場合の減算
・期限前に確認したいこと
1．自事業所の期限を確認する
令和8年度の定期報告は、2026年5月から始まっています。
期限は自治体ごとに定められているため、次の内容を確認します。
- 自治体から届いたメールや通知
- 自治体の事業者向けホームページ
- WAM NETに登録しているメールアドレス
「例年どおりだろう」と判断せず、今年度の案内を確認することが大切です。
2．未報告の場合は5％減算の可能性がある
児童発達支援や放課後等デイサービスなどの通所系サービスでは、情報公表未報告減算が適用されると、所定単位数の5％が減算されます。
ただし、過去に情報公表制度に基づく報告を一度行っている事業所が、年1回の更新をしていないだけで、直ちに減算対象になるわけではありません。
一方、新規指定後に必要な報告をしていない場合は、自治体が定める報告期限の翌月から減算対象となる可能性があります。
大切なポイント
「定期更新の遅れ」と「制度上の未報告」は、同じ扱いとは限りません。判断に迷う場合は指定権者へ確認しましょう。
3．入力後は承認申請まで確認する
登録情報を修正しただけで、手続きが完了していない場合があります。
- 管理者や児童発達支援管理責任者
- 職員数や職種
- 営業日や営業時間
- 利用定員
- 支援内容
- 事業所の連絡先
などを確認し、最後に承認申請まで完了しているかを確認します。
✅ 定期報告の確認チェック
□ 自治体が定めた期限を確認した
□ ログインできることを確認した
□ 登録情報を現在の内容と照合した
□ 必要な修正を行った
□ 承認申請まで進めた
□ 差戻しがないか確認した
期限直前は、確認や差戻しへの対応が間に合わないこともあります。
担当者を決め、少し早めに確認を始めておくと安心です。
この記事について
この記事は、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営し、現場職員向けの無料業務効率化ツールを制作している「こども支援ツール箱」が作成しています。
期限や減算の判断は自治体によって異なる場合があります。実際の手続きは、WAM NETと指定権者の最新案内をご確認ください。
