児発・放デイのヒヤリハット報告書で押さえたい6つの書き方ポイント
こども支援ツール箱
児発・放デイの現場では、
「事故にはならなかったけれど、危なかった」
「少し対応が遅ければ、けがにつながっていた」
という場面が起こることがあります。
ヒヤリハット報告書は、誰かを責めるためではなく、同じことを繰り返さないために、状況や原因を職員間で共有する記録です。
この記事で分かること
・ヒヤリハット報告書に必要な内容
・状況が伝わりやすい書き方
・原因と再発防止策を考えるポイント
・職員間で共有するときの注意点
1．発生日・場所・対象児童を正確に書く
最初に、発生日、発生時刻、場所、対象児童、対応した職員などの基本情報を整理します。
あとから報告書を見返したときに、いつ、どこで起きたことなのかが分かるように記載します。
- 発生日と発生時刻
- 発生場所
- 対象児童
- 発見・対応した職員
- ヒヤリハットの種類
- 危険度
対象児童の名前を記載する場合は、報告書の保管方法にも注意が必要です。
2．発生前の状況と起きたことを分けて書く
「児童が転びそうになった」とだけ書いても、なぜその状況が起きたのかは分かりません。
発生前の状況と、実際に起きたことを分けて書きます。
発生前の状況
自由遊びの時間に、児童3名が室内で遊んでいた。通路の近くに玩具が置かれていた。
起きたこと
児童が床の玩具につまずいて転倒しそうになった。近くにいた職員が支えたため、転倒やけがはなかった。
「いつ・どこで・誰が・何をしていたとき・何が起きそうになったか」の順に整理すると、状況が伝わりやすくなります。
3．その場で行った対応を書く
ヒヤリハットが起きたあとに、職員が何を確認し、どのように対応したかを記録します。
- 児童のけがや体調を確認した
- 危険な物を移動した
- 周囲の児童を安全な場所へ誘導した
- 管理者へ報告した
- 必要に応じて保護者へ連絡した
確認のポイント
「大丈夫だった」とだけ書かず、
何を確認して問題がなかったのかを具体的に書きます。
4．原因を個人だけの問題にしない
原因を書くときに、
「職員の注意が足りなかった」
「児童が急に動いた」
だけで終わらせると、具体的な改善につながりません。
環境や手順にも原因がなかったか確認します。
| 見直す視点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 環境 | 通路や活動場所に危険な物がなかったか |
| 見守り | 職員の位置や役割は適切だったか |
| 手順 | 事前確認や声かけが決まっていたか |
| 共有 | 児童の注意事項が職員間で共有されていたか |
誰かを責めるのではなく、同じ状況が再び起きないために何を変えられるかを考えます。
5．再発防止策は具体的に書く
「今後は注意する」だけでは、職員によって対応が変わってしまいます。
誰が読んでも同じ行動ができるように、具体的に書きます。
分かりにくい例
今後は安全に注意する。
具体的な例
活動の前後に床面を確認する。玩具の置き場所を写真で表示し、通路には物を置かないことを終礼で共有する。
再発防止策には、実際に続けられる内容を設定することが大切です。
6．職員間で共有する内容を決める
報告書を作成しても、一部の職員しか内容を知らなければ、同じ状況が繰り返される可能性があります。
- いつ共有するか
- 誰に共有するか
- どの対応を変更するか
- 誰が確認を担当するか
を決めます。
保護者へ連絡した場合は、伝えた内容も記録しておくと、職員間で説明が食い違うのを防ぎやすくなります。
✅ 報告書を完成させる前のチェック
□ 発生日・時刻・場所が書かれている
□ 発生前の状況と起きたことを分けて書いた
□ その場で行った対応が分かる
□ 個人への責任追及だけになっていない
□ 再発防止策が具体的になっている
□ 職員間で共有する内容を決めた
□ 保護者へ連絡した内容を記録した
□ 誤字や記載漏れがない
可能であれば、作成した職員だけでなく、管理者や別の職員も内容を確認します。
ヒヤリハット作成ツールで報告内容を整理
こども支援ツール箱の「ヒヤリハット作成ツール」では、次の内容を順番に入力して、報告書にまとめられます。
- 発生日・時刻・発生場所
- 対象児童と対応職員
- ヒヤリハットの種類と危険度
- 発生前の状況と起きたこと
- その場で行った対応
- 原因として考えられること
- 今後の再発防止策
- 職員間で共有する内容
- 保護者への連絡内容
管理者確認欄や押印欄は、必要に応じて表示できます。
入力内容は使用中の端末のブラウザ内に保存でき、完成した報告書は印刷して利用できます。
この記事について
この記事は、児童発達支援・放課後等デイサービス事業を運営し、現場職員向けの業務効率化ツールを制作している「こども支援ツール箱」が作成しています。
実際の事業所運営で必要となる書類や日常業務をもとに、職員が記録しやすく、再発防止につなげやすい内容を目指しています。
